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やりましたね！　重友選手！！
大阪国際女子マラソンで大器が開花しました。

国内初マラソンの24才。
シンデレラガールの誕生です。

これで一気にロンドン五輪代表の最有力となった重友選手。
168センチの長身を生かした軸のぶれない走りを、
ロンドンの晴れ舞台で見てみたいですね♪

●◎● 50年後の日本、総人口３割減、8674万人 ●◎●

====================================================

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、
長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。

2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、
4132万人減少すると試算した。

65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が
５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。
社会保障制度の将来像の確立が急務となる。

将来推計人口は国勢調査をもとに５年ごとに改定している。
厚労省が同日の社会保障審議会人口部会に報告した。

総人口は、足元でピーク圏にあり、10年は１億2806万人。
48年には１億人を割り込むという。

少子高齢化の構図が加速するのが特徴で、10年から60年にかけて、
14歳以下の年少人口が892万人（53％）減って791万人になる一方、
65歳以上の老年人口は516万人（18％）増えて3464万人になる。

65歳以上が人口に占める割合は23％から39.9％まで上昇し、
５人に２人が高齢者になる。

働き手の減少も深刻になる。10年に8173万人いた15〜64歳の
生産年齢人口は15年後の27年には7000万人を割り込み、
50年後には4418万人とほぼ半減してしまう。

人口に占める割合は10年の63.8％から60年には50.9％に低下。
現在の社会は現役世代３人が高齢者１人を支える構図だが、
50年後には現役世代１人で高齢者１人を支える社会となる。

厚労省は「前回推計とほぼ同じで、短期的には高齢者制度などの
施策に大きな変更は必要ない」とみている。
ただ、社会保障の制度の持続可能性が改めて問われることになりそうだ。

女性や高齢者などの労働力率を高めるなど
生産性の大幅な引き上げが必要になる。

=================================（日本経済新聞 2012.1.30夕刊）

厚労省のコメントが、悪い冗談に聞こえます。
「前回推計とほぼ同じで。。。施策に大きな変更は必要ない」ですって。

たった50年先に人口が3割も減るだけでもすごいんですが、
それ以上に大変なのが高齢化問題です。

65才以上の人が約40％。
生産年齢人口は半減。

当然のことながら、高齢者の生活資金を支える公的年金も、
高齢化が進めば進むほど、現役世代の負担が重くならざるを得ません。

少なくとも、このままではどこかの時点で年金財政が破綻する。。

北欧諸国のように、税率を50％くらいにしてしまえば、
ゆりかごから墓場まで、国が国民の一生涯の面倒を見るのも可能でしょうが、
やっと今、消費税を10％にしようかと揉めている日本では夢のまた夢。

ちょっと過激なアイデアですが、
いっそ公的年金制度を廃止してしまっては？

そのくらいの対案があるほうが、国民が真剣に議論すると思います。
人は「やめちゃおうか？」と言われたら、
「本当に必要なのか？」「なぜ必要なのか？」と、
初めて考え始める動物だから。

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東京海上ホールディングスが、インドで生命保険の通販を
始めるそうです。
日本の保険会社がインドで生保商品の通販に乗り出すのは初。

富裕層を中心に学資保険や積立型の養老保険を販売。
5年後に新規契約件数で10万件、保険料で約30億円を目指します。

日本市場がジリ貧なのは明白ですから、
経済成長が続く新興国で販路を拡大するのは当然。
動きの遅い保険会社もようやく動き始めました。

●◎● 消費増税後も国債増　15年度45兆円 ●◎●

====================================================

財務省が2012年度予算案をもとに15年度までの歳出と歳入の
見通しを推計した「後年度影響試算」が26日、明らかになった。

政府方針に沿って政策経費を抑えた上で、15年10月まで段階的に
消費税率を10％に引き上げても、15年度の新規国債発行額は
現状の水準を超え45.4兆円に達する見通しだ。

試算は国会での12年度予算案の審議入りに合わせて公表する。
内閣府が24日に発表した経済財政の中長期試算とは異なり、
試算は国の一般会計のみを対象にしている。

今回の試算は名目経済成長率を１％台半ばに置いたうえで、
歳出削減と消費増税の双方で政府方針を織り込んで算出した。

歳出では、政府の中期財政フレームに沿って12、13年度の
政策経費を68.4兆円に抑えることを想定。
歳入では消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％に
引き上げると仮定した。

これに伴い、12年度に42.3兆円となっている税収は、
15年度に52.8兆円に達する見通し。
消費増税による税収と経済成長により10.5兆円の増加となる。

一方、歳入不足を埋める15年度の新規国債発行額は45.4兆円に達し、
12年度の44.2兆円からわずかに増える。
政府が現状の財政再建目標の一つとしている
「新規国債発行44兆円以下」は守れない計算だ。

税収が増えるのに新規国債の発行も増える理由は、
12年度から15年度にかけて歳出が11.1兆円増と、
税収以上に増えるためだ。

社会保障や地方交付税、公共事業などの「政策経費」は
12年度の68.4兆円から15年度には73.9兆円まで拡大する見通し。

基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源が計上されるほか、
社会保障・税の一体改革に伴う2.7兆円の社会保障費の拡充分も加わる。

国債の償還や利払い費を含む国債費も12年度の21.9兆円から
27.5兆円に膨らむ。
税収で政策経費が賄えているかどうかをみる基礎的財政収支の赤字幅は、
12年度の22.3兆円から15年度の18.2兆円まで縮むが、
国債費が増えることで、新規国債発行額を抑制できない構図となっている。

政策経費は全体の４割強を社会保障関係費が占めている。
政府は社会保障の充実を大前提に一体改革を進めているが、
医療や介護の効率化や歳出削減に切り込まなければ、
財政健全化が難しい現状が浮き彫りになった。

=================================（日本経済新聞 2012.1.27）

消費税を10％にしても国債（国の借金）は増え続ける。。
ショックですね。

でも、私を含め、相当な数の方々が気付いてるはずです。
10％の消費税では増大の一途を辿る社会保障費が賄えないことを。

経済成長のエンジンである労働力は、働く意思と能力を持った人が、
どのくらい存在するかで決まります。
だから少子高齢化が大変なのです。

当たり前のことを言ってすみません。

たまに、「少子高齢化でもイイじゃん」なんて能天気な人がいますが、
国を維持するという観点で見れば、少子化はエライコト。

早く、具体的な政策を打たないと日本は沈没します。
財務省はもっと声を大にして国民に訴えるべきでしょう。

生活水準が低下し、適切な医療を受けられず、
まともな住居に住めず、最悪のケースでは餓死者が出るかもしれません。

そんな日本にならないために。
私たち大人が真剣に議論をする時がきています。


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エコが進むと電気料金が値上げされる。。
なんか納得いきませんね。

東京電力など電力10社は24日、
家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を
電気料金に転嫁する制度に基づく、4月からの上乗せ額を発表。

それによると、最も低い北海道電力で月7円の値上げ。
最も高い九州電力で月45円の上乗せ額です。

ちなみに今年度は月2〜21円でしたから大幅値上げに。

普及拡大による負担増が理由だそうですが、
今後ますます負担は増えるとみられ、家庭のお財布を圧迫しそうです。

●◎● 首都直下地震、４年内70％ ●◎●

====================================================

首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている
南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が
約70％に達する可能性があるとの試算を、
東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた。

政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、
過去の地震の発生間隔などから、今後30年以内の発生確率は
70％程度としている。

研究チームの平田直・東大地震研教授は
「発生確率はそもそも非常に高かったが、
東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。

平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数は
Ｍの大きさに反比例するとされる。
Ｍの数値が１小さくなると回数が10倍になるといわれており、
この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。

東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、
Ｍ３以上の地震の発生が例年の５倍程度になっている。

=================================（日本経済新聞 2012.1.23夕刊）

私は埼玉県に住んでいますが、確かに最近は地震が多い。
ちょっと不気味だなと思っていたらこの記事です。

関東大震災クラスの首都直下型大地震が、そろそろ起こることは、
アラフォーの私が小学校の頃から避難訓練で言われてきました。

それがいよいよ近いということですね。
地震のメカニズムを考えれば、東日本大震災の揺れで刺激された
プレートの歪みが解放されやすくなっていることは素人にも理解できます。

では、我々にできる備えとはなんでしょうか？
避難経路を確認したり、防災用品買い揃えたりといった、
生命の安全に関わるものは言うまでもありませんが、
避難後から復興するための経済的準備も欠かせません。

国が促進する国民の自助努力として地震保険があります。
東日本大震災でも多くの人が地震保険の保険金を受け取っています。

震災後の報道の中で気になったのが、
地震で家が全壊したり、津波で流されたり、地震による火災で全焼しても、
地震保険は「火災保険の半額までしか出ないから役に立たない」というもの。

確かに地震保険は火災保険の特約で、
2,000万円の火災保険を掛けていたら、
半額の1,000万円までしか掛けることができません。
これでは、家を建て直すことは難しいでしょう。

しかし、これはあくまで国の地震保険の場合です。
民間の保険会社の中には残り半額1,000万円を上乗せできるプランもあります。

こういったプランを利用すれば、
万が一家が無くなってしまっても建て直すことが出来ます。

実際に東日本大震災でも、こういったプランの加入者の方々が、
100％の保険金額を受け取って、建て直した新居で
生活をスタートしてらっしゃるのです。

あなたの地震保険はどうですか？
この機会に、ぜひ一度確認してみましょう。


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テニスの錦織選手、活躍してますね！

彼は「格好悪く勝つ」ことを信条にしていると聞いたことがあります。

相手のボールを拾って拾って拾いまくって、
相手がミスするのを待つのです。

格好良くなくてもいいから、とにかく勝ちたい！
この執念が結果に結びついているんでしょうね。

●◎● アフラックが医療保険をリニューアル ●◎●

契約件数ナンバーワンのアフラックが2012年1月23日より、
医療保険のリニューアルを行うそうです。

最大のポイントは、総合先進医療特約が通算700万円から
通算2000万円に拡大すること。

確かに、今までアフラックの先進医療は保障が見劣りしました。
他社は発売当初から通算1000万円〜2000万円の保障でしたから。

先進医療制度は、患者さんの治療選択の幅を広げ、
最新の医療技術を受けられるようにするために設けられた
比較的新しい制度です。

全国でも、年間約1〜2万件と症例数は少なく、
手術の1600万件と比較しても先進医療を受ける方は少ない状況ですが、
患者さんが費用面で先進医療受ける機会を失わないという意味では、
非常に価値のある保障だと思います。

現在アフラックをはじめ、各生命保険会社は、
100円前後の保険料で、先進医療技術料の全てを保障する
先進医療保障を提供しています。

一方、将来的には、先進医療症例数が爆発的に増加した場合や、
「重粒子線治療」などの費用をはるかに超える高額な技術が
次々に開発された場合、保険会社にとっては支払過多、
最悪デフォルトリスクを抱えた保障であると言われています。

これに対し、アフラックはリスクのヘッジ手段として、
保険期間を10年更新としています。

つまり、10年後の更新時には保険料が上がるかもしれませんし、
もしかしたら更新できないかもしれません。
（特約が廃止されている可能性もあるので）

では他社はどうか？
実は、先進医療も終身（一生涯続く）保障としている会社が多いのです。
この差は何なのでしょうか。。

契約件数が多いアフラックだからこそ、将来のリスクも大きい。
これが理由の１つかもしれません。

とはいえ、契約者にしてみれば一生涯保障してほしいですよね。
たかが先進医療、されど先進医療。

高額な買い物となる保険ですから、
しっかり見極めたいものです。


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埼玉は雪が降ってます。

水分の多い雪なので積もらなそうですが、
すべって転んだりしないよう、気をつけましょう。
（すでに、2度ほど転びそうになりましたので。。）

例年、2月が一番寒い印象なのですが、
1月も十分寒いですね。。
節電も大切ですが、防寒対策もお忘れなく！

●◎● 広がるペット保険市場 ●◎●

====================================================

ペットも同伴できる飲食店や、ペットを飼えるマンションなど、
ペットビジネスが定着してきた日本。

関連の金融商品も市場が拡大している。
「けがや病気など、愛犬の万が一の事態には備えておきたい」──。
そんな飼い主の気持ちに応える金融商品が「ペット保険」だ。

ペット保険とはどんなものか。
家族の一員といわれるペットだが、保険の世界では「モノ」扱い。
生命保険ではなく損害保険の分野になる。

取扱会社にはＴ＆Ｄホールディングス傘下の
ペット＆ファミリー少額短期保険（東京・文京）や
アクサ損害保険など、大手保険グループも名を連ねる。
ネット上で加入できるなど、手軽さを武器にする会社もある。

調査会社の富士経済によると、2011年のペット保険の契約件数は
前年比11％増の約57万件となったもよう。
毎年２桁の伸びが続いている。

業界最大手は専業のアニコム損害保険（東京・新宿）。
契約件数は昨年11月末時点で約38万件、
対応している病院は約５千に及ぶ。

対象となるペットは犬、猫、小鳥、小動物などだが、
犬の加入が９割を占める。
種類によって保険料は異なる。

アニコム損保では、人気のミニチュアダックスフントの場合、
治療費の50％を補償するプランは月額2160円。
補償が70％だと2880円、90％だと3740円になる。
大型犬だと保険料も高くなる。

ペット医療を巡る環境は大きく変化している。
磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など、
人間同様の診療器具が使われるなど高度化が進み、
治療費は年々、高額になっている。

骨折で手術し、１週間入院となると、治療費が数十万円になる
というケースもある。
月額数千円の保険料を支払えば、治療費の負担を軽減することが可能だ。

保険に加入してから１カ月程度は「待機期間」として
補償対象外となるので要注意。

「治療費が支払われない」といったトラブルもこの期間が多いという。
手軽に加入できる分、細則は見落とさないようにしなければならない。

=============================（日本経済新聞 2012.1.18)

大切な家族であるワンちゃんやネコちゃんが
「モノ扱い」と言われると、違和感がありますよね。

我が家の近くにも動物病院がどんどん増えています。
それだけ需要があるということなのでしょう。

でもペットの治療費は全額自己負担。
家計に与える影響は大きい。

最近当社に相談にいらしたお客様のネコちゃんも、
糖尿病で３日入院し数十万円の治療費。
さらに、毎日欠かさずインシュリン注射が必要で、
継続的に多額のお金がかかっています。

人間の治療費自己負担が基本的に3割であることを考えると、
今やペット保険は必須と言えるでしょう。

記事に登場している会社の他に、ペッツベスト少額短期保険なども
魅力的なプランを持っています。

先日のメルマガでご紹介した がん保険のように、
ペット保険も、後日おすすめプランを配信させて頂こうと思います。
乞うご期待ください♪


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大学の入学式は秋に。
日本も国際標準に合わせることになるかもしれません。

東京大学の懇談会が秋入学の早期実現を提言。
入学試験は現行通り春に行い、卒業までは4.5〜5年かかることに。

4月入学は「国際的に特異な状況」だそうですが、
サクラの文化が根付いている日本では異論も多そうです。

●◎● 抗がん剤費用保障の保険続々 ●◎●

====================================================

抗がん剤治療費を保障するがん保険が増えている。
がんの治療を受ける人にとって、抗がん剤の費用は重いためだ。

高額療養費制度も利用できるが、民間保険で備えを考える人も多い。
抗がん剤治療をした月単位で給付金を支払うものが目立つ。

アクサ生命は2011年、抗がん剤治療などの費用を、
入院に関係なく保障する「治療保障のがん保険」を発売した。
抗がん剤治療を受けた月ごとに10万円など定額もらえる。

アフラックも「生きるためのがん保険デイズ」で、
入院しなくても抗がん剤治療費用を保障するプランを販売。
通院日数が基準の給付金と、月単位で受け取れる給付金の２種類あり、
両方もらえるプランもある。

ソニー生命は昨年11月、入院を条件としない
「抗がん剤治療特約」を発売した。
同社のがん保険や医療保険に加入していれば、途中から付加できる。

がん保険は従来、入院費用が保障の柱だった。
ただ最近は、がん治療の入院日数が短くなる一方で
通院治療が増えており、保険の商品内容も変わりつつある。

がん保険は医療保険分野の中でも商品改定が多く、
入院せずに受ける抗がん剤治療の費用を保障する商品は
今後も登場しそうだ。

=================================（日本経済新聞 2012.1.18）

保険商品が増えるのは良いことなのだろうか？

そんな疑問さえ抱いてしまうくらい、多くの商品が溢れています。
一般の人は、とうてい理解できない種類でしょう。
結局、新商品が追加されても迷うだけかもしれません。

保障範囲が広がるのはイイでしょう。
でも、それに対する保険料は？
ちゃんと考えないと保険貧乏になってしまいます。

がん保険の給付金で大切なのは、
いろんな特約が揃っていることじゃなく、
がんに罹患したら「一括」で受け取れる金額。
というのが私の持論です。

このニーズに応えられるプランに、
富士生命の「がんベスト・ゴールド」があります。
アクサやアフラックのように膨大なテレビCM費用を使っていないので、
知らない人が多い商品です。

はじめて、がんと診断された時点で300万円が受け取れるプランで、
30才男性の保険料は年払いで3万3470円。

富士生命では月保険料が3000円未満のプランは作れないので、
年払いとしましたが、単純に12か月で割ると月換算保険料は約2789円です。

一方、アフラックの「デイズ」スタンダードプランでは、
はじめて、がんと診断された時点で100万円が受け取れて、
月保険料が3025円。
もちろん、記事にあるような「抗がん剤治療」の給付金が
払われる特約などもあるので単純比較はできませんが、
最初のがん罹患時に受け取れる金額は300万円と100万円の違い。

その差は200万円あるわけですが、この金額を各種特約の
給付金で賄おうと思ったら。。どうでしょう？

最初に300万円受け取っていれば、
保険給付金が「入院を要件」にしているか否かなど関係なし。
わずらわしい給付請求の手続きをする必要もありません。

保険に対してはいろいろな考えがあって良いと思いますが、
こういう考え方も、ぜひ参考にしてみてくださいね。


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厳しい寒さが続いています。
みなさん、風邪なんかひいてませんか？

猛暑の夏には「冬は寒くても厚着すれば大丈夫だから、
夏よりいいねー」なんて言ってましたが、
やっぱり冬になると、夏の方が良かった気がしちゃいます。

夏と冬ならどっちが好きですか？

●◎● サムスン電子会長「日本の力、落ちたようだ」 ●◎●

====================================================

「とても進んだ国だったが、力が少し落ちたようだ」。
サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は先週、
米ラスベガスで開いた家電見本市「コンシューマー・
エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の会場で、
日本についてこう評した。

電機産業に限定した言い回しではないが、
日本メーカーに対し優位な立ち位置にあるとの認識を
示したものと受け止められている。

李氏は２年前のＣＥＳでも「（我が社は）日本より
基礎技術やデザインで勝っている」と発言したことがある。

サムスンはかつて日本からの技術移転をテコに世界市場で跳躍した。
今も製造装置や素材の多くを日本に頼るが、
薄型テレビや半導体メモリーの世界シェアでは日本勢を圧倒している。

一方、中国については「韓国を追いかけてくるには
まだ少し時間がかかると思う」と述べた。

=============================（日本経済新聞 2012.1.16)

この記事を読んでどう感じますか？

「思ってはいても、言わない方が良かったのではないかな。」
というのが私の感想です。

どちらが進んだ国か。
価値観によって千差万別のはず。

でも、もしかしたら、輝いていた20数年前には、
日本も同じような発言をしていたのかもしれません。

こういうことを言われて、相手がどう思うのか。
教えてくれる、良い事例だと考えましょう。


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「生まれ変わるとしたら日本人になりたいか」と聞かれたら、
あなたはどう答えますか？

日経の調査によると「ぜひなりたい」との答えが、
10代で57％、20歳代は40％だったのに対し、
30〜50歳代はいずれも30％台。

若い世代ほど日本に愛着があるという結果が出ました。

この気持ちを潰さない社会を作るのが、年上世代の役割ですね。

●◎● 主婦の学び、「将来」重視 ●◎●

====================================================

家事や育児の合間に習い事に励む主婦が増えている。
人気は、ヨガや料理など趣味の充実のための講座よりも、
資格が取得できたり今後の就職や収入につながりやすい医療事務、
ホームヘルパーなど。

消費税増税などで家計の負担増が見込まれるなか、
今のうちの出費は惜しまず、将来に備えたい実用重視派が
目立ち始めたようだ。

「点数はいくらになったでしょうか。電卓をたたいてみてください」。
12日、介護最大手のニチイ学館が東京・新宿で開講した
「医療事務講座」。
講師の中野公美さんがこう呼びかけると、受講生は一斉に計算を開始。
テキストや資料を手に真剣なまなざしだ。

受講していた主婦の竹内律子さん（52）は
「事務の仕事をしたいと思っている。医療に興味もあったし、
資格を取得して仕事に結びつけたい」と話す。

竹内さんが通うのは週１回午前10時〜午後４時
（休憩１時間を含む）のクラス。
３カ月で医療事務試験合格を目指している。

受講料は約９万２千円。ホームヘルパーの講座も受講費用は
一般に10万円前後と、決して安くはない。

だが背景には「出費ではなく自己投資という意識が強い」
（第一生命経済研究所の宮木由貴子副主任研究員）こともあるようだ。

リクルートの習い事や資格スクールの情報誌「ケイコとマナブ」では
読者に占める主婦の割合が、2009年以降６％前後で推移していたが、
昨年５月発売の７月号から８〜９％に上昇。
最近は10％を超える号もあるという。

「有職者では気分転換やリラックス系の人気が高いのに対して、
主婦では医療事務、ホームヘルパー、ネイルスクールが３大人気」
（根岸菜穂子編集長）。

「子どもが幼稚園に入り少し時間ができたので、
今すぐでなくても将来家計の足しになれば」。
こう話すのは資格取得を目指して医療事務の通信講座を始めた
都内在住の主婦（30）だ。

根岸編集長は「配偶者の年収が右肩上がりとはいかないなかで、
いざというときの『保険』として就労の近道になるような
習い事をする人が多い」とみる。

資格やスクールの情報サイト「ブラッシュアップ学び」
を運営するパセリ（東京・千代田）が昨年実施した調査でも、
資格取得を目指す35歳以上44歳未満の無職女性が
08年と比べて２倍以上に増えたという。

最近では少人数保育の専門資格「チャイルドマインダー」も人気だ。
取得後は「保育ママ」として自宅で少人数の乳幼児を預かる人も多い。

ヒューマンアカデミー（東京・新宿）では昨年の４〜12月に
主婦の受講者が前年同期と比べ３割増えている。

=================================（日本経済新聞 2012.1.13）

根岸編集長の言葉が印象的です。
こういう「保険」も有りですよね。

掛け捨ての保険ばかりに出費するのではなく、
自己投資にかけるお金も大切。
バランスの良い使い方を心がけたいものです。

一方、資格取得熱の理由として老後の生活費への不安もありそう。
たとえ夫が健康でいてくれたとしても、
その収入だけでは将来が心もとないと考える方が多い。

今の年金制度が続いたとしても、
例えば、国民年金だけに入っている自営業や
専業主婦（会社員や公務員の妻）であれば、
25年間の保険料納付で約50万円、40年（満額）の保険料納付でも
約80万円の年金額です。

また、会社員や公務員であっても、
平均500万円の年収で40年間勤務した人の場合、
厚生年金保険からもらえるのは約120万円の年金。

したがって、この例の会社員（夫）と専業主婦の夫婦で、
年間に受け取れるのは約280万円ということになります。
（80万円×2人分＋120万円）

どうですか？
年収280万円で現役時代と同じ水準の暮らしをするのは
難しいという方も多いのではないでしょうか。

資格取得熱の高まりは、当分続きそうですね。


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「兼用」できる食品が人気です。

レトルト、缶詰、シリアル、クラッカーなど、災害時にも役立ち、
普段でもおいしく食べられる食品へのニーズが高まっているそうです。

防災用の食品というと「保存はきくが、おいしくない」印象。
保存期限後に廃棄するケースを考えると「兼用」はエコでお得ですよね。

●◎● 要介護者が入れる民間の保険は？ ●◎●

====================================================

78歳の父が脳卒中で倒れ、「要介護２」と判定されました。
将来、公的介護保険だけで介護費用を賄えるかどうか不安です。
どのように備えたらよいでしょうか。（新潟県、男性、52歳）

介護保険制度は主に65歳以上の高齢者が利用できます。
どのような介護が必要な状態かをもとに判定した要介護度に応じて、
１カ月に約５万〜約36万円分の介護サービスを受けられます。
要介護度には「要支援１」から「要介護５」までの７段階あります。

金額だけをみると十分と思われがちですが、
自宅での調理サービスを頻繁に利用すると、
公的介護保険で賄えなくなる可能性があります。

また、サービスにかかる費用の１割は自己負担なので、
最高で月３万6000円程度を払う必要があります。

公的介護保険の適用外である病院内の介助サービスを利用すると、
自己負担はさらにかさみます。

介護費用の不足に備えるためには、
民間の介護保険を利用する方法があります。

介護が必要になった際にまとまった金額を受け取れたり、
定期的に一定額を受け取れたりします。

民間介護保険そのものに加入したり、
生命保険に特約として付け加えたりして利用できます。

民間介護保険は、要介護認定を受けている人は
加入できないのが一般的でしたが、最近では通常の保険よりも
保険金額が少なくて保険期間も短い「ミニ保険（少額短期保険）」
の分野で、要介護認定者でも加入できる介護保険が登場しています。

要介護認定を受けた人が公的介護保険の対象外のサービスを
利用した際の費用や、公的介護保険の自己負担分に相当する
給付金を受け取れます。

ただし、多額の保険金を受けるために、
毎月支払う保険料の負担が重くなるようでは本末転倒です。

毎月の保険料は、医療保険などと合わせて
１カ月当たりに受け取っている年金額の６〜７％程度に抑えましょう。

〜ミニ保険会社が扱う主な介護保険〜

◆アイアル少額短期保険
・主な内容）要介護度が1段階重くなるごとに公的介護保険の
　　　　　　1割負担分を12か月間給付など
・加入できる要介護度）要介護４以下
・保険料）月4860円

◆セント・プラス少額短期保険
・主な内容）要介護3以上で給付開始。
　　　　　　1カ月に最高5万円を12か月間給付など3種類
・加入できる要介護度）初回契約は要介護2以下、継続契約は
　　　　　　　　　　　要介護3以上も
・保険料）月1470円など

=================================（日本経済新聞 2012.1.11）

少額短期保険は特色ある保険を出してくるので面白いですね。
既に介護状態にある方は、ぜひ検討してみてください。

でも、できれば介護状態になる前の条件が良い時に、
しっかり介護保険を準備しておきたいもの。

その選択にあたって注意が必要なのが、
給付金を受け取るための条件です。

保険会社では各社が独自に「要介護状態」の定義を決めているため、
同じ状態でも給付金が受け取れたり、受け取れなかったりします。

基本的に、民間の介護保険で給付金を受け取るには次の条件に
該当する必要があります。

１）「所定の要介護状態」になること
２)その状態が一定期間継続すること
３）医師によって診断確定されること

どうですか？
特に１）の条件があいまいですよね。

これに対し、公的介護保険に連動して給付金が受け取れる保険も
ありますので、私はこちらをお勧めします。

連動型なら、自治体へ要介護認定を受けるための申請をする時に、
保険会社へ給付金の請求もしておけば、
30日後の認定から、すぐに給付金を受け取ることができます。


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今日は成人の日。
新たに大人になるのは122万人。

調査によると、新成人は「自分たちが日本を変えたい！」
という思いが強いそうです。

日本の未来を担う宝たちの船出に、エールを送ります。

●◎● 金融庁、生損保格付け　来年度導入 ●◎●

====================================================

金融庁は2012年度中に、生命保険会社、損害保険会社の
経営内容を格付けする「評定制度」を導入する。

各社への検査を基に販売やリスク管理、法令順守など
８項目を４段階で評価。問題点を浮き彫りにするとともに、
良い結果が出た項目は次回の検査から外すなど
保険会社の負担を軽減する。

評定制度は07年に、まず銀行を対象に本格導入された。
資産査定やリスク管理体制をＡＢＣＤの４段階で評価し、
自主的な経営改善につなげる狙いだった。

金融庁はこうした手法が保険会社でも有効に使えると判断。
今年度中に保険版の評定制度案を公表し、来年度中に実施に移す。

格付けの対象は
(1)商品説明や販売の体制
(2)保険金の支払いや苦情処理の体制
(3)有価証券や不動産などの資産運用体制
(4)反社会的勢力への対応といった法令順守体制
──など計８項目となる見通し。

個別の結果を各社に通知するほか、
年度ごとに格付けの分布状況を発表し、
業界全体の推移が分かるようにする。

悪い評定結果が出ても、行政処分に直結することはないが、
次回の検査で改善度合いを重点的にチェックするなど
検査内容に反映させる。

逆に、評定が良い場合は次回の対象から外し、
検査の効率化につなげる。

07年から08年にかけて多くの生損保が保険金の不払い問題で
行政処分を受けるなど、ここ数年、不払いへの対応が保険各社の
最重要課題となっていた。

金融庁は昨年末、不払いに絡む生保10社への業務改善命令を解除し、
「平時」の監督に移行した。

検査面でも問題点を客観的に明示する仕組みを導入し、
検査官と保険会社との対話も促進する。

=================================（日本経済新聞 2012.1.8）

保険会社の健全性を見る指標としては、
１）ソルベンシー・マージン比率
２）保険財務力格付け
が既にあります。

これに追加されるのが「金融庁の格付け」ということになりますね。
指標が多いということは歓迎すべきことだと思いますので、
良いニュースと言えるでしょう。

ただし、金融庁の格付けがどの程度信用できる指標なのかは、
今後の経緯を見守る必要があります。

ちなみに、マネー雑誌やインターネットでよく見かける間違いが、
「ソルベンシー・マージン比率の数値が大きいほど安心」というもの。

例えば、比較的新しい保険会社では、
分母となる「保険契約件数」が必然的に少ないため、
ソルベンシー・マージン比率が大きくなって当然ですし、
契約件数が少ないということは、
経営的に未だ不安定ということでもあります。

それと、ソルベンシー・マージン比率は公表が年2回しかありませんので、
保険会社の経営が急激に悪化しても反映が間に合わないケースが
散見されます。

したがって、私のお勧めする指標は、
今のところ、保険財務力格付けです。

財務状況に変化があれば、毎月のように反映されますし、
格付けを行う格付け機関が国内外合わせて複数存在するからです。

自分が加入している保険会社が、
自分よりも先にこの世から無くなってしまったら大変です。

保険会社の財務状況チェックは手を抜かないようにしましょう。


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